最新の最高裁判所の統計(速報)ベースでの自己破産の件数は2003年がピークで約24万2000件で、それ以降は減少傾向となり2010年の総量規制の施行により、その2年後の2012年には年間10万人を割りました。
ポイント(総量規制)
総量規制(2010年施行)とは、それまで個人の信用情報に応じて借り入れを行っていた貸金業法を、年収の3分の1までしか「貸し出してはならない」という融資額に上限を設けた、改正貸金業法の規制です。
自己破産の件数
2003年に自己破産件数がピークとなった要因は、2001年の9.11テロによるアメリカの景気の悪化(アメリカのサブプライムローン問題リーマンショックは2006~2007年)と国内のITバブルの崩壊といわれています。
ハッキリと覚えているのは、アメリカの9.11同時テロの瞬間の生中継を300万円を超える借金を抱えながらも、入り浸っていた雀荘で深夜の速報中継(臨時ニュース)を見ていたことを覚えています。
- 自己破産の申し立て件数の推移
年度別の自己破産件数
年度 | 自己破産件数(申し立て) |
2000年(平成12年) | 138,000 |
2001年(平成13年) | 168,000 |
2002年(平成14年) | 224,000 |
2003年(平成15年) | 242,000 |
2004年(平成16年) | 218,900 |
2005年(平成17年) | 181,000 |
2006年(平成18年) | 174,000 |
2007年(平成19年) | 157,000 |
2008年(平成20年) | 140,000 |
2009年(平成21年) | 137,000 |
2010年(平成22年) | 131,000 |
2011年(平成23年) | 110,000 |
2012年(平成24年) | 92,000 |
2013年(平成25年) | 81,000 |
2014年(平成26年) | 73,000 |
2015年(平成27年) | 64,000 |
2016年(平成28年) | 70,000 |
2017年(平成29年) | 74,000 |
そういった殺伐とした中で、世の中は「多重債務による自死者」も看過できないほどになり社会問題となります。当時は今と違い、銀行が個人に融資をすることなど稀な状況でしたので、借入先は主に消費者金融です。消費者金融の総貸出し額は最大12兆円まで膨らみました。単純計算で年利20%として年間2兆4000億円の利益という、ある種の金融マーケットが形成されました。
自己破産は何度でも可能です。
但し、一度自己破産を申請した金融機関は生涯に渡り金銭貸借を結ぶことができません。
- 例えば、最初に消費者金融のプロミスを自己破産するとします。
プロミス社の顧客データベースに過去の取引履歴が残りますので、プロミス社からは永久追放の身となります。
借りたお金を返さない人に再度貸す人はいないのと同様に、プロミス社の顧客管理も杜撰ではありません。
それどころか、その金融データ(顧客情報)はプロミスが信用元となっている金融機関や三井住友銀行系列でも共有されグループ全体からお金が借りれなくなります。
私の場合は、最初の自己破産も、いま現在で忍び寄る自己破産も同じ金融機関からの借り入れです。
もちろん返していないところは貸してくれないのですが、なぜこんなにも借金が増えるのか(借金できてしまうのか)
それは時代の移り変わりです。
最初の自己破産の時の負債状況の変化
武富士、アコム、アイフル、ノーローン、レイク、三和ファイナンス、アメリカンエクスプレス、銀行カードローンなど件数にして8社程度です。
債権者 | 自己破産時の債務 |
武富士 | 100万円 |
アコム | 70万円 |
アイフル | 50万円 |
ノーローン | 50万円 |
レイク | 50万円 |
三和ファイナンス | 20万円 |
アメリカンエクスプレス | 120万円 |
銀行カードローン | 50万円 |
債務残高(8社) | 約500万円 |
現在の負債状況と件数
イオンカード、楽天カード、YJカード、消費者金融ライフティ、アメックスANA、信金カードローンなど件数にして8社程度です。
債権者 | 現在の借入れ残高 |
イオンカード | 80万円 |
楽天カード | 25万円 |
YJカード | 30万円 |
消費者金融ライフティ | 20万円 |
アメックスANA | 10万円 |
(1)信金カードローン | 100万円 |
(2)信金カードローン | 30万円 |
JCBカード | 70万円 |
債務残高(8社) | 約365万円 |
最初の自己破産の時は主に消費者金融地獄が主体の借金でした。
そして現在は時代が代わり消費者金融に変わる銀行系カードローンのキャッシング地獄です。
私が最初の自己破産で金融事故情報で、どこからも借りれない期間の約8年の間に、新たに楽天やイオンカードという新金融機関が誕生していたのです。
その証左が下記のグラフとなります。
年々減少していた自己破産の件数が、銀行カードローンの貸し出し高に比例するように、昨年は再び自己破産件数が微増しました。
つまり冒頭の総量規制により消費者金融の貸し出しは一定基準で抑えられているものの、その分を総量規制外の銀行カードローンが貸し出しをしているのです。
自己破産の件数と負債状況の推移(まとめ)
自己破産件数は年々減少してきましたが、再び増加傾向にあります。
15年前は消費者金融が個々の返済能力を独自審査で貸し出しを行っていましたが、現在は負債状況に変化があります。
自己破産件数が再び増加現象にある原因は気軽に借りやすいクレジットカードのショッピングやキャッシング、銀行カードローンの多重債務によるものだと思われます。
延々と借金返済を続けていくのか、どこかで債務整理を選び自己破産するかの判断は人によって異なると思いますが、私のように何十年も多重債務状態に陥らないためにも早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。